医療費控除とは

矯正歯科治療における医療費控除の対象

一般的な矯正治療は自費診療となりますが、成長期における発育誘導、成長誘導、機能的な問題などが認められる場合の矯正治療など、その年齢や目的などからみて必要と認められる場合の矯正治療費は医療費控除の対象となります。

しかし、同じ矯正治療でも、お顔や口元の審美性の改善を目的としたものは、医療費控除の対象になりません。

また、矯正治療のための通院費も医療費控除の対象になります。小さい子供の矯正治療のための通院にかかる交通費は、ご本人だけではなく付添人の交通費も通院費に含まれます。診察券や領収書などで通院日が確認できるようにし記録するようにしてください。

成人されている場合、噛み合わせなどの機能改善が目的である場合の矯正歯科治療にかかる費用（検査、診断、治療に必要な抜歯費用も含む）も対象となります。また子供の場合と同様に交通費も対象となります。

医療費控除の対象となる金額

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額（最高で200万円）です。

（実際に支払った医療費の合計額-（1）の金額）-（2）の金額

（1）保険金などで補てんされる金額

（例） 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

（注）保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

（2）「10万円」もしくはその年の「総所得金額等の5パーセントの金額」いずれかの少ない額

控除を受けるための手続き

医療費控除に関する事項その他の必要事項を記載等した確定申告書を所轄税務署に提出してください。

医療費控除は5年までさかのぼって申告可能｜過去の矯正治療費も対象に

矯正治療にかかった費用は、一定の条件を満たせば

「医療費控除」の対象になります。

そして、もし過去に申告し忘れてしまっても、

最大5年間さかのぼって申告することが可能です。

医療費控除の申告忘れでも諦めない｜過去5年分の控除が可能

医療費控除の申請は「確定申告」で行いますが、

忙しさなどで申告し忘れてしまった場合でも大丈夫です。

税務署への「還付申告」により、過去5年以内の支払った医療費について

還付を受けることができます。

例えば、2025年の申告期間（2026年2月～3月）であれば、

2020年分までの医療費について申請が可能です。

矯正治療は高額になることが多いため、

申告することで数万円から十数万円の還付を受けられるケースもあります。

還付申告に必要な書類｜領収書や診断書を準備

還付申告の際には、以下の書類が必要です。

・矯正治療の領収書（領収書の再発行はできませんので大切に保管してください）

・治療が「医療費控除の対象」となることを証明する診断書（必要に応じて）

・源泉徴収票

・還付申告書（税務署もしくは国税庁サイトで取得）

矯正治療が「審美目的」ではなく

「咬合機能の改善」や「発音障害の改善」などの医療目的で行われた場合に限り、

医療費控除の対象になります。

当院では、医療費控除に関する診断書の発行も行っておりますので、

お気軽にご相談ください。

医療費控除についてのご相談はお気軽に

のばた矯正歯科では、

医療費控除に関するご相談や必要書類のご案内も行っております。

治療費に関してご不明な点がございましたら、いつでもお問い合わせください。

※医療費控除の詳細や申告方法については、

必ず税務署や国税庁のホームページで最新の情報をご確認ください。